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左藤章の政策

経済再生

一億総活躍社会の実現を

  • ○長時間労働の是正、過重労働の解消、テレワーク、賃金引上げ、同一労働同一賃金など「働き方改革」
  • ○後継者や専門職業者などを含む「人材育成への投資」
  • ○若者の就労ミスマッチの解消
  • ○ワークシェア、フレックスタイムの活用、定年退職の年齢を60歳から65歳にするなど、女性や高齢者が輝く社会へ
  • ○結婚・子育て支援

強い経済

  • ○アベノミクスの継続で実感できる好景気の持続
  • ○中小企業や小規模事業者へ税制改正・融資強化をし、円滑な世代交代・事業継承へ
  • ○AI・IOC・ICTの更なる進化と活用で「生産性革命」

活気に満ちた大阪

  • ○2025年大阪万博誘致の実現へ
  • ○企業誘致の促進
  • ○新なにわ筋線の早期実現
  • ○JR大和路線の高架化
  • ○大和川の護岸の更なる強化と水質改善
  • ○がん対策や再生医療を充実させ大阪を医療のメッカへ
  • ○リニア・北陸新幹線の早期着工

アベノミクスにより全国的に景気回復するなか、現在の有効求人倍率は全国平均1.52倍のところ、我が大阪は1.60倍(2017年7月時点)と、確実に景気が上向いてきていることが伺い知れます。
しかし、大阪の一人当たりの県(府)民所得の順位を見ますと、2008年には全国5位であった府民所得も、2013年12位、2014年13位(2017年時点での内閣府発表最新データを参照)と全国平均を下回ってきています。全国的な景気回復のなか、大阪がやや立ち遅れている感は否めず、景気回復を誰もが実感できる状態とは言えません。
本来、大阪は東京と共にこの日本を牽引するべき都市である。私はそう考えています。
この大阪を日本でより存在感を放ち活気のある地とするために、府・市の行政において企業誘致を中心とした経済発展に舵を切る必要があります。そして、国としても、人手不足の解消や賃金上昇ができるよう、アベノミクス新三本の矢を推し進め、かつ、働き方改革、人材育成への投資に引き続き力を入れ、確実に日本経済を再生に導きます。

参照データ:
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/tables/h26/soukatu9.xls

資源国家・日本へ

  • ○再生可能エネルギーの拡充
  • ○メタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源の開発

安心安全

確かな安全保障

  • ○国民の生命・財産・領土を断固として守るため、外交・防衛力の更なる強化
  • ○日米同盟を基軸にした安全保障、アジア諸国・欧州・カナダ等との連携

北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。

教育再生

  • ○0才~5才児までの保育・幼児教育の無償化と環境の改善
  • ○高等教育への給付型奨学金などの拡充し、やる気のある学生への支援
  • ○子どもたちの職業体験やインターンシップの充実

社会保障

  • ○持続可能で安心できる医療・介護の充実と年金の確保
  • ○医師・看護師・介護福祉士不足の解消

災害対策・国土強靭化

  • ○南海トラフ巨大地震などに対応できる防災・減災対策
  • ○東北・九州の復旧・復興の促進

国の基本

国民本位の政治の実現

  • ○地域主権型地方自治の確立(税配分の見直しと権限移譲)
  • ○地方創生の促進(地方大学の振興と企業誘致)
  • ○憲法改正(自衛隊の明記など)