自民党
ホーム > 左藤章の政策

左藤章の政策

強い日本、強い経済　～次世代に誇れる日本～

発行物

●左藤会通信

●自由民主

▲政策メニューへ

安心安全

●感染症対策

  • ○医療提供体制の再構築
  • ○治療薬の供給確保、変異株対応のワクチンの提供
  • ○保健所体制の見直し
  • ○感染症機器管理体制の整備と受入れ医療体制の確保
  • ○経済再生対策

●教育・科学技術政策

  • ○ICTを活用し、一人ひとりに行き届いた教育を
  • ○高等教育への給付型奨学金などを拡充し、やる気のある学生への支援
  • ○子どもたちの職業体験やインターンシップの充実
  • ○高等教育の学業支援の充実
  • ○グローバル人材の育成
  • ○公私間格差の解消
  • ○高校までの実質無償化
  • ○国民の健康の促進、指導者の養成などスポーツ振興政策の実施
  • ○伝統文化の継承支援などの文化立国としての環境整備
  • ○科学技術、研究事業への積極的な投資と人材育成

●社会保障

  • ○子育て世帯への支援（０～２歳児がいる家庭の所得制限を外した保育料無料）
  • ○看護師・保育士・介護士・研修医の処遇を改善し、なり手不足の解消
  • ○持続可能で安心できる医療・介護の充実と年金の確保

●災害対策・国土強靭化

  • ○南海トラフ巨大地震などに対応できる防災・減災対策
  • ○東北・九州などの災害復旧・復興の促進

●確かな安全保障

  • ○防衛予算GDP比２％確保
  • ○国民の生命・財産・領土を断固として守るための、外交・防衛力の更なる強化
  • ○日米同盟を基軸にした安全保障、アジア諸国・豪州・欧州・カナダ等との連携

    • 北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。

▲政策メニューへ

経済

●豊かな中間層の再構築

  • ○成長と分配の好循環
  • ○物価対策
  • ○賃金引上げ、同一労働同一賃金
  • ○新産業の育成と支援（デジタル社会、宇宙産業、カーボンニュートラルに向けた環境産業）
  • ○中小企業や小規模事業者へ税制改正・融資強化をし、円滑な世代交代・事業継承へ
  • ○ベンチャー企業への金融的支援

●地方創生

  • ○東京一極集中を解消するための、IT・デジタル化の促進
  • ○東京からの本社移転、企業誘致
  • ○地域の大学・企業・自治体・金融機関による産官学金連携事業の推進などの地方大学の振興

●一億総活躍社会の実現を

  • ○正規雇用を増やし、雇用を安定させる
  • ○長時間労働の是正、過重労働の解消、テレワーク促進、週休3日制導入などの「多様な働き方への改革」
  • ○後継者や専門職業者などを含む「人材育成への投資」
  • ○ワークシェア、フレックスタイムの活用、シルバー人材の就労支援、女性や高齢者が輝く社会へ
  • ○結婚・子育て支援などの少子化対策
  • ○障がい者雇用の推進

●活気に満ちた大阪

  • ○2025年大阪万博開催の成功
  • ○副首都構想を大阪に
  • ○IT・通信、ロボット、医療関係を中心とした企業誘致の促進
  • ○新なにわ筋線の早期実現
  • ○JR大和路線（東部市場前駅～久宝寺駅）の高架化
  • ○大和川の護岸の更なる強化と水質改善
  • ○がん対策や再生医療を充実させ大阪を医療のメッカへ
  • ○スーパーシティ構想・国際金融都市の実現
  • ○スタートアップ・エコシステムの拠点形成
  • ○リニア・北陸新幹線の大阪への早期着工
  • ○インバウンド対策と入管対策

●資源国家・日本へ

  • ○再生可能エネルギーの拡充
  • ○メタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源の開発
▲政策メニューへ

国の基本

●国民本位の政治の実現

  • ○地方分権の促進（国から道府県への権限移譲と税配分の見直し）
  • ○地域内分権（道府県から政令市・中核市への権限移譲）
  • ○現行憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し憲法改正を目指す（自衛隊の明記、緊急事態対応の条文新設、参議院合区解消、地方公共団体・教育充実の条文拡充）
▲政策メニューへ

世界に輝く日本

●世界を牽引する日本へ

▲政策メニューへ

▲

Copyright © AKIRA SATO All Rights Reserved.