左藤章の政策

●左藤会通信

●自由民主

●一億総活躍社会の実現を

○長時間労働の是正、過重労働の解消、テレワーク、賃金引上げ、同一労働同一賃金など「働き方改革」
○後継者や専門職業者などを含む「人材育成への投資」
○若者の就労ミスマッチの解消
○ワークシェア、フレックスタイムの活用、定年退職の年齢を60歳から65歳にするなど、女性や高齢者が輝く社会へ
○結婚・子育て支援

●強い経済

○中小企業や小規模事業者へ税制改正・融資強化をし、円滑な世代交代・事業継承へ
○AI・IOC・ICTの更なる進化と活用で「生産性革命」

●活気に満ちた大阪

○新型コロナウイルス感染症対策と新型コロナワクチンの接種完了
○2025年大阪万博開催の実現へ
○企業誘致の促進
○新なにわ筋線の早期実現
○JR大和路線の高架化
○大和川の護岸の更なる強化と水質改善
○がん対策や再生医療を充実させ大阪を医療のメッカへ
○リニア・北陸新幹線の早期着工
○「スーパーシティ」構想の実現
○スタートアップ・エコシステムの拠点形成

アベノミクスにより全国的に景気回復するなか、現在の有効求人倍率は全国平均1.52倍のところ、我が大阪は1.60倍（2017年7月時点）と、確実に景気が上向いてきていることが伺い知れます。
しかし、大阪の一人当たりの県(府)民所得の順位を見ますと、2008年には全国5位であった府民所得も、2013年12位、2014年13位(2017年時点での内閣府発表最新データを参照)と全国平均を下回ってきています。全国的な景気回復のなか、大阪がやや立ち遅れている感は否めず、景気回復を誰もが実感できる状態とは言えません。
本来、大阪は東京と共にこの日本を牽引するべき都市である。私はそう考えています。
この大阪を日本でより存在感を放ち活気のある地とするために、府・市の行政において企業誘致を中心とした経済発展に舵を切る必要があります。そして、国としても、人手不足の解消や賃金上昇ができるよう、アベノミクス新三本の矢を推し進め、かつ、働き方改革、人材育成への投資に引き続き力を入れ、確実に日本経済を再生に導きます。

参照データ：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/tables/h26/soukatu9.xls