左藤章の政策
強い日本、強い経済 ~次世代に誇れる日本~
発行物
●左藤会通信
- ○ 左藤会通信 令和5年(2023年)12月1日発行
- ○ 左藤会通信 令和5年(2023年)6月2日発行
- ○ 左藤会通信 令和4年(2022年)12月5日発行
- ○ 左藤会通信 令和4年(2022年)5月14日発行
- ○ 左藤会通信 令和4年(2022年)3月1日発行
- ○ 左藤会通信~新型コロナワクチン追加接種について~ 令和4年(2022年)2月7日発行
- ○ 左藤会通信 令和3年(2021年)9月13日発行
- ○ 左藤会通信 令和3年(2021年)2月8日発行
- ○ 左藤会通信 平成30年(2018年)12月1日発行
- ○ 左藤会通信 平成29年(2017年)12月1日発行
- ○ 左藤会通信 平成28年(2016年)11月1日発行
- ○ 左藤会通信 平成27年(2015年)12月1日発行
●自由民主
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 令和5年(2023年)10月23日発行
- ○ 自由民主号外 データで見る新型コロナウイルス感染症対策 令和3年(2021年)9月13日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 令和3年(2021年)6月16日発行
- ○ 自由民主号外 新型コロナワクチンQ&A 令和3年(2021年)4月6日発行
- ○ 自由民主号外 第3次補正予算 新型コロナウイルス感染症支援策 令和3年(2021年)2月8日発行
- ○ 自由民主号外 国土強靱化特集号 令和2年(2020年)12月23日発行
- ○ 自由民主号外 デジタル庁特集号 令和2年(2020年)12月7日発行
- ○ 自由民主号外 大阪府連特集号 令和2年(2020年)11月28日発行
- ○ 自由民主号外 マイナンバー特集号 令和2年(2020年)11月24日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 令和2年(2020年)8月25日発行
- ○ 自由民主号外 新型コロナウイルス感染症支援策 令和2年(2020年)5月7日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 令和2年(2020年)2月4日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 令和元年(2019年)6月4日発行
- ○ 自由民主号外 大阪府北部地震特集号 平成30年(2018年)7月17日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 平成29年(2017年)9月26日発行
- ○ 自由民主号外 左藤章特集号 平成28年(2016年)5月24日発行
安心安全
●感染症対策
- ○医療提供体制の再構築
- ○治療薬の供給確保、変異株対応のワクチンの提供
- ○保健所体制の見直し
- ○感染症機器管理体制の整備と受入れ医療体制の確保
- ○経済再生対策
●教育・科学技術政策
- ○ICTを活用し、一人ひとりに行き届いた教育を
- ○高等教育への給付型奨学金などを拡充し、やる気のある学生への支援
- ○子どもたちの職業体験やインターンシップの充実
- ○高等教育の学業支援の充実
- ○グローバル人材の育成
- ○公私間格差の解消
- ○高校までの実質無償化
- ○国民の健康の促進、指導者の養成などスポーツ振興政策の実施
- ○伝統文化の継承支援などの文化立国としての環境整備
- ○科学技術、研究事業への積極的な投資と人材育成
●社会保障
- ○子育て世帯への支援(0~2歳児がいる家庭の所得制限を外した保育料無料)
- ○看護師・保育士・介護士・研修医の処遇を改善し、なり手不足の解消
- ○持続可能で安心できる医療・介護の充実と年金の確保
●災害対策・国土強靭化
- ○南海トラフ巨大地震などに対応できる防災・減災対策
- ○東北・九州などの災害復旧・復興の促進
●確かな安全保障
- ○防衛予算GDP比2%確保
- ○国民の生命・財産・領土を断固として守るための、外交・防衛力の更なる強化
- ○日米同盟を基軸にした安全保障、アジア諸国・豪州・欧州・カナダ等との連携
北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣諸島の領海・領空への侵入などに対し、日米同盟を基軸として外交・防衛力を強化し、断固として日本の領土・領空・領海、そして国民の生命と暮らしを守ってまいります。
経済
●豊かな中間層の再構築
- ○成長と分配の好循環
- ○物価対策
- ○賃金引上げ、同一労働同一賃金
- ○新産業の育成と支援(デジタル社会、宇宙産業、カーボンニュートラルに向けた環境産業)
- ○中小企業や小規模事業者へ税制改正・融資強化をし、円滑な世代交代・事業継承へ
- ○ベンチャー企業への金融的支援
●地方創生
- ○東京一極集中を解消するための、IT・デジタル化の促進
- ○東京からの本社移転、企業誘致
- ○地域の大学・企業・自治体・金融機関による産官学金連携事業の推進などの地方大学の振興
●一億総活躍社会の実現を
- ○正規雇用を増やし、雇用を安定させる
- ○長時間労働の是正、過重労働の解消、テレワーク促進、週休3日制導入などの「多様な働き方への改革」
- ○後継者や専門職業者などを含む「人材育成への投資」
- ○ワークシェア、フレックスタイムの活用、シルバー人材の就労支援、女性や高齢者が輝く社会へ
- ○結婚・子育て支援などの少子化対策
- ○障がい者雇用の推進
●活気に満ちた大阪
- ○2025年大阪万博開催の成功
- ○副首都構想を大阪に
- ○IT・通信、ロボット、医療関係を中心とした企業誘致の促進
- ○新なにわ筋線の早期実現
- ○JR大和路線(東部市場前駅~久宝寺駅)の高架化
- ○大和川の護岸の更なる強化と水質改善
- ○がん対策や再生医療を充実させ大阪を医療のメッカへ
- ○スーパーシティ構想・国際金融都市の実現
- ○スタートアップ・エコシステムの拠点形成
- ○リニア・北陸新幹線の大阪への早期着工
- ○インバウンド対策と入管対策
●資源国家・日本へ
- ○再生可能エネルギーの拡充
- ○メタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源の開発
国の基本
●国民本位の政治の実現
- ○地方分権の促進(国から道府県への権限移譲と税配分の見直し)
- ○地域内分権(道府県から政令市・中核市への権限移譲)
- ○現行憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し憲法改正を目指す(自衛隊の明記、緊急事態対応の条文新設、参議院合区解消、地方公共団体・教育充実の条文拡充)
世界に輝く日本
●世界を牽引する日本へ
- ○2030年のSDGs目標達成
- ○2050年カーボンニュートラルの実現へ
- ○ODAを含めた、発展途上国への技術などの支援