ロンドンオリンピックも終わり、新聞紙上では衆議院の解散が10月上旬～中旬くらいとの話題がよく出ています。
そろそろ選挙準備もしなくてはなりませんが、民主（与党）側はなるべく先延ばしをしたいのが本音だと思います。 8月28日、衆議院の選挙制度改革法案の問題で、倫理選挙特別委員会では全野党欠席のまま強行採決がなされました。
2009年の総選挙、2010年の参議院選挙でも、1票の格差が最大で2.30倍あり、違憲状態となっています。そのため、1票の格差を2倍以内にするため、0増5減は早急に是正すべきであります。
しかし、民主党の案は、「0増5減＋比例区40議席減（180→140）」とし、そのうち35議席分を少数政党に有利な連用制とするものです。
新聞各紙でも批判があるように、比例区の連用制は少数政党を過剰に（比例区で投票された以上の議席数をとることになる）優遇するのは憲法上疑義を指摘されているところでもあります。
また、選挙制度が過半数を超えた与党のみの思惑で左右されるのはいかがなものかと思います。
民主党が解散を避けるため、問題のあるこのような案を提出して、さも「野党が協力しない」という状況をつくり出しているのは大きな問題だと思います。 早急に、違憲状態をクリアするためには、単純に比例区減をすべきです。
選挙が終わったら速やかに小選挙区のあり方を論議し、中選挙区（定数3×100～150選挙区）にすることが1票の格差問題の解消につながると考えております。