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<2009年11月30日>事業仕分け

マスメディアで政府の「事業仕分け」が盛んに取上げられています。

 首相によると、この事業仕分けは今年限りの予定のようですが、予算の歳出カットは今後も引き続き行っていく必要があるのではないでしょうか。

 ただ、研究開発費の削減に関しては、日本の技術が世界に遅れを取ることになり、将来の日本を見据えた事とは思えません。石油等の目立った資源がない我が国で、人材や技術力を育てることはとても大切だと私は思います。日本は将来、何を中心に発展していくべきなのかを考え日本の舵取りを行ってほしいものです。教育や研究開発等の分野等、「費用対効果」の考えが馴染まないものもあるので、一律同様のやり方で仕分けを行うことは見直すべきではないでしょうか。又、各事業1時間程度と言わず、もう少しじっくり時間をかけて密議しても良いのではないかと思います。

 民主党政権になり、事業仕分けが行われている訳ですが、なぜ、これまでは予算の歳出の見直しが行われなかったのか、疑問に思います。今回事業仕分けが行われたのは国の全事業の約15%に過ぎず、国の財産状況は大変厳しいので、今回見直しの対象に当たっていない事業に関しても同様に仕分けを行っていくべきです。特に特殊法人や第3セクター等の必要性はもちろん、天下りOBに支払われている役員報酬に関してもしっかりと仕分けを行っていくことです。又、国会議員や国会職員の人件費〈人数や報酬額等)に関してもチェックが必要ではないかと思います。

ブログ筆者プロフィール

ブログ筆者プロフィール

衆議院議員 左藤 章

現在、衆議院文部科学委員長。防衛副大臣兼内閣府副大臣、衆議院安全保障委員長等を歴任。情報通信、防衛、教育、司法など多岐にわたる分野で活動中。