ここ数週間ほど前から民主党代表小沢氏の公設秘書の逮捕に始まり、西松建設の献金を巡り、様々な報道がなされています。

　政治献金の問題については多くの議論の余地があると思います。特に、企業・団体から多額の献金をもらっている先生方については、違法性があるのであれば与野党問わず検察当局にしっかりと説明して欲しいと思います。

　今回の西松建設からの献金問題で、民主党側からは「国策捜査だ」との発言が出ています。しかし、司法権による捜査が国策捜査として行なわれることは、日本の立法・行政・司法が三権分立である以上あってはならないですし、逮捕はできても裁判で敗訴する可能性があるので、あり得ないことだと私は考えています。もし仮に、政権が国策捜査を行うことができるのであれば、ロッキード事件のような事はなかったと思います。また、民主党が「意図的な情報操作が行なわれている可能性がある」として、検事総長を国会に呼ぼうとしていますが、これは三権分立を無視した考え方だと私は思います。何よりも民主党が国策捜査発言をするということは、時の政権は国策捜査をすることができると考えていることになり、民主党政権誕生の可能性が高まっている今、逆に危険な発言だと思います。

　ただ、自民党側も、いくら録音やメモを取らないオフレコ発言といえども、官房副長官漆間氏の「自民党には及ばないだろう」発言は不適切だったと思います。そのような発言をすると官邸が検察をリードしているようにも思われ国民に誤解を抱かれても仕方ありません。

　自民党や民主党のそれぞれの言い分だけではなく、根本的に、ダミーの政治団体経由の献金、そして一団体からの多額の献金を必要とするような政治家のお金の使い方に問題はないのか等、議員とお金の関係を今回の件でもう一度根幹から考え直すべきです。与野党ともにあまり信頼できないことで、国民が政治から遠ざかり、政治に対する不信が増大し、国民と政治に隔たりができてしまうことが心配です。私はこの点を特に留意し、国民の皆様方に信頼して頂ける政治家でありたいと強く考えています。