テロ特別措置法の給油問題で、色々と情報開示がされていますが、米国と日本政府の言うことが合致しない状況の中、真実を情報開示して欲しいものです。米国の第五艦隊のホームページで、現在は削除されていますが、給油の２０～３０％がアフガン向けで、７０～８０％はイラク向けへのものだったと掲載されていた問題がありました。また、米国も認めている事で、米軍のキティホークへの給油は２０万ガロンだと言っていたのが、実際は８０万ガロンであったという事がありました。
このように給油に関しては問題もあるのですが、国際貢献として、テロ対策に協力をしないのでは外交上大きな問題になります。３７ケ国が参加するISAFに我国の自衛隊派遣は現憲法上できないと思います。しかし、情報開示と国会承認を原則とし、国民や野党の理解を得て、給油活動、もしくはそれに代わる何らかの国際貢献はできるようにしてほしいものです。

民主党の迷走

　１１月2日、行き詰った国会を打開するためか、福田首相と小沢代表による二人きりの党首会談が密室で行われました。突然、自民党との大連立と、国連総会での了承か安保理決議されれば自衛隊の海外派遣承認との話が出ましたが、民主党の役員が反対、それを受けて小沢氏の党首辞任、そして、慰留で辞任を撤回と全く訳の分からない動きです。自民党としては、参議院の過半数割れで法律が通らないため、連立の話をしたのだと思いますが、小沢氏がそれに乗るとは「総選挙で政権を取る」という今まで主張してきたことと全く違った話です。また、つい２、３週間前に「民主党の主張に文句がある議員は出て行け。」と言ったばかりですが、全く民主党内で議論をしていない大連立を模索することは国民の理解が得られませんし、最も最近の民意を反映している選挙で圧勝した党がとるべき行動ではありません。また、この大連立は独裁政権に繋がる恐れが多い点でも小沢氏は持ち帰るべきではなかったと思います。小沢氏は国民に対して説明責任があります。大連立は戦前の大政翼賛会と同じ、民主主義の破壊だと思います。自民党、民主党ともお互いに政策を議論し、国民の為にあるべき姿を提示し、実行する責務があります。それが民主主義であると思います。民主党も責任ある党となってほしいものです。