地方創生臨時交付金を活用した酒類業者への支援の要請について掲載いたしました。
作成日：2021.04.30
令和3年4月28日に、自民党大阪府連にて、自民党二階幹事長及び下村政調会長に対しまして申入れしました「緊急事態宣言発令に伴う小売酒販店に対する協力金制度の創設に関する緊急要望」につきまして、本日（4月30日）、国税庁より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用することで酒類販売業者等に対して積極的な支援を行っていただくよう、各都道府県へ要請されましたことをご報告申し上げます。
当要望は、左藤章が所属する「街の酒屋さんを守る国会議員の会」（会長：田中和徳衆院議員）にて、梶山経産大臣・西村経済再生担当大臣等へ申入れしておりました。
（国税庁）飲食店等に対する休業要請に伴い影響を受ける酒類販売業者等 への「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用について
