北海道洞爺湖サミットその後

　世界中が高い関心を持っていた「北海道洞爺湖サミット」が、大きな事故やトラブルもなく、今月９日に終了しました。

　さて、今回のサミットで議長を務めた福田首相に対する評価ですが、具体的な数値や目標が出てないためか福田内閣の支持率はあまり上がっていません。しかし、私は、一歩前進したのではないかと考えています。地球温暖化を防ぐために２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも５０％削減するという長期目標について、昨年のサミットでは、「真剣に検討する」との表現にとどまっていました。それを今回は、米国を含む主要８カ国（G８）はもちろん、世界全体の目標として採択することを求めていくことで合意されました。

　サミット最終日に開催されたG８と新興国との協議にて採択された首脳会合宣言には、「 ２０５０年までに半減」するという具体的な数値目標が入っていませんでした。それだけにこのテーマは、立場の異なる国の事情を考えますと難しい問題だったと改めて認識させられました。各国共それぞれの立場ばかり主張せず、かけがえのない地球に住む同居人であるという認識に立ってこの問題に取り組んで欲しいものです。
　そして、環境問題だけでなく、われわれの家計を直撃している原油や食料の価格高騰の問題も、早急に各国が連携して具体的な解決策を実行して欲しいものです。

燃料高騰で一斉休漁

　皆様もご存知のように去る７月１５日、原油高騰に対する抗議のため全国の漁船２０万隻が一斉休漁しました。

　全国的な休漁は一日限りだったため、市場では大きな混乱にはなりませんでした。
　 しかし、今後も燃料高騰が続くようであれば、休漁、廃業により漁業の衰退が予想されます。すると、漁獲量が減り、ただでさえ割高感のある魚介類の価格の上昇につながりかねません。実際、東京の築地場外市場ではこの時期に獲れる、イカ、イワシ、アジ、サンマ、サバを値上げしているお店があるようです。近年、日本国内の魚介類消費量は減少傾向にあり、ますます魚離れが進むことが心配されます。漁師の方の生活を守るため、そして、漁業を守るため、国として何らかの対策が必要ではないかと思います。 
　今後も原油高騰が続けば、漁業を含め、日本の景気はさらに悪くなり、大変な事になるのではないかと私は心配しています。景気を良くするため、日本政府としても、一刻も早く減税を含めた経済対策を打ち出す必要があると思います。